「建産複合体」が生んだ「負動産」・・・廃墟となりつつある湯沢のリゾートマンション群

真の愛国者とはぁ！日本の伝統とはぁ！と主張する保守政治家は多いが、彼らは「国破れて山河在り」という言葉も、自然景観に育まれた基層文化の価値も知らないことを、20代のバブル期に学んだ。

「新潟日報」2026年7月19日の一面トップ記事

中曾根内閣からはじまったバブル経済は、今だけよければいい、特定の人だけ儲かればいいの近視眼的な政治で、その成れの果てが廃墟になった湯沢のリゾートマンション群、すなわち「負動産」ではないか。バブル期には都会でも地上げが横行して、老舗の店舗の跡地にビルが建ったりしたが、無秩序な不動産開発に規制する法整備をした政治家はいたのだろうか？日本の情緒や景観が失われていくことに警鐘を鳴らした政治家はいたのだろうか？

アメリカの経済を戦争で儲ける「軍産複合体」とよぶなら、日本は建設で儲ける「建産複合体」とする説にも納得できる。

当時、大手ゼネコン技術者と雑談して、いくらなんでもリゾートマンションの供給量が過剰では？儲かるんですか？と質問したら、銀行から借りた金を払うための新規工事を受注するくりかえしで、仕方ないんですよねぇと言っていた。
満州事変～太平洋戦争までの「15年戦争」と同じで、戦略なき場当たり的な自転車操業だったのだ。

地上げをしている東京の不動産会社に転職した先輩は、年収は倍になり、年に二度、ジャンボ機をチャーターして、無料で従業員の家族も海外旅行に連れていってくれるから、おまえも来ないか？と誘ってくれた。
バブル崩壊を予想した訳ではないが、いくら待遇はよくても地上げに加担したくないのでお断りしたし、バブル景気とは無縁な生活をしていた・・・そういえばバブル崩壊後に、友人の会社が所有する湯沢のリゾートマンションに只で泊まってスキーをしたことがあったくらい。

バブルで儲かった人と、金より大事なものがあるのでは？と距離を置いた人の、どちらが愛国者？

＃バブル景気の負動産　＃廃墟になった湯沢のリゾートマンション　＃愛国心を謳う保守政治家の欺瞞　＃真の愛国者　＃バブル経済